笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◆１３番（村上寿之君） 北朝鮮のミサイルの脅威において、学校はいざというときのために訓練を行うべきと考えるが、その辺をどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君、自席でお願いします。 ◎教育部長（堀江正勝君） 13番村上議員の御質問にお答えいたします。
◆１３番（村上寿之君） 北朝鮮のミサイルの脅威において、学校はいざというときのために訓練を行うべきと考えるが、その辺をどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君、自席でお願いします。 ◎教育部長（堀江正勝君） 13番村上議員の御質問にお答えいたします。
その中で、複合災害を想定した検討については、今後様々な複合災害の対応を想定し、計画に盛り込んでいくことになるが、茨城県や関係市町村とともに避難経路や第２の避難先など様々な課題の検討を行い、さらには周辺自治体との訓練結果等も考えながら本市の計画に反映させていきたいと考えている、これ議事録から起こしたんですけれども、総務部長からそういう答弁をいただいております。
次に、下の段、８節旅費716万2,000円、うち費用弁償712万2,000円、これは、消防団員が訓練等に出動した際の費用弁償でございます。 171ページを御覧ください。 上から３段目、10節需用費115万8,000円、うち消耗品費105万6,000円、これは、新入団員の活動服の購入が主なものでございます。
２目母子福祉費、19節扶助費２億5,387万9,000円は、独り親家庭への手当支給や、独り親家庭の父や母が就職の際に有利となるよう資格を取得するために、養成訓練所での受講期間中に生活費相当分を補助するものでございます。 続きまして、一番下の枠の３目保育所費、こちらは、本年度予算２億8,967万7,000円は、公立保育所の運営経費でございます。 最後に、110ページを御覧ください。
ＡＥＤ設置状況のうち、職員のＡＥＤ訓練の実施について質問を行います。 今月12日の日曜日の午前９時から10時15分の予定で、令和４年度神栖市総合防災訓練が神栖第一中学校をメイン会場として実施されます。想定として、午前９時、茨城県沖を震源とする震度６強の地震が発生、９時05分、気象庁から大津波警報が発表される。
第７条の２第２項、安全計画の周知及び研修について、まず最初に職員に対する研修及び訓練とはどのような内容なのかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君の質疑に答弁を願います。松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君） 石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。 職員に対する研修及び訓練とは、遠足など園外における活動を行う場合の職員の体制、そしてそれぞれの役割分担についてでございます。
ここ最近でも、東海トラフ地震や首都直下地震など、神栖市も防災訓練が３月12日、東部地区で予定されております。コロナ禍により約３年ぶりの市民を含めた避難訓練になります。これまでの教訓、形だけでない、いざというときの意味合いのある訓練にしていただきたい。そしていつ起こるか分からない、対応もお願い申し上げます。 ３月議会は、予算に関わる議会になります。
子育て支援世帯のために、リスキリングに取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、市では、平成26年度からひとり親の方が資格取得を目指して修学する期間の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金事業に取り組んでいるところでございます。対象となる資格としましては、看護師、保育士、介護福祉士、美容師、調理師など就職の際に有利となる資格となっております。
２番目、放課後児童育成事業者は研修及び訓練を定期的に実施しなければならないとあるが、どの程度の頻度で行うのか、これをどのように確認するのでしょうか。 次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。
さらに、就職や仕事のスキルアップなど、女性の新たなチャレンジを応援するため、教育訓練の受講費用の一部を助成するとともに、市内での創業支援補助制度に女性枠を新設し、創業に向けた事業計画作成や経営に関する相談会を実施するなど、女性が地域で起業・活躍できるまちを目指してまいります。 次に、三つ目である「台湾交流・深化プロジェクト」についてでございます。
具体的に第７条の２としまして、児童の施設外活動をする際には安全計画の策定を義務づけ、研修及び訓練を定期的に実施する規定を加え、ページをめくっていただきまして、第７条の３になります。移動等のために自動車を運行するときは、点呼等による児童の所在確認を行うことを義務づける規定を新設するものでございます。
このため、令和５年11月までには、業務委託先の会社は従業員の雇用をし、教育、研修、訓練を行わなければなりません。そのためには、５月には委託業者を決定する必要があり、それに向けて１月初旬には事業者向けの公告をする必要があることであります。 このように確実に委託する必要があることから、本議案は早急に可決し、議決すべきと考えます。
人材教育も含め、防災訓練や防災研修、避難所の運営に関する人材の確保の現状について教えてください。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
釈水水門に関しましては、逆流防止がないよう国と県、土地改良区などでマニュアルを作成し、防災訓練も実施し、適切に操作できるように体制を整えると聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 西岡産業部長。 ◎産業部長（西岡聡君） 失礼いたしました。土地改良区への支援ということで答弁漏れがありましたので、答弁させていただきたいと思います。
特に本年度は自身が作成したマイ・タイムラインに沿って、実際に避難を行っていただく避難所強化訓練、これを７月23日に茨城県と合同で行いましたが、この訓練実施に当たりまして、事前に参加団体ごとにマイ・タイムライン作成講座を開催し、多くの方々に周知をしたところでございます。
現在、当市から通学しております130名の児童生徒について考えると、20学級以上の教室が必要となり、障がいに応じた職業訓練を行う作業所などの特別教室の設置も必要となります。また、施設のバリアフリーも不十分であり、教育センター周辺は大型バスの通行が困難であることなどからも、教育センターでの対応には難しい状況でございます。
◆３番（國府田喜久男君） 広報するだけではなくて、これからまた避難訓練をやるかどうか、どうなのでしょう、やるとする場合は、やはり地元の自治会の皆さん、あるいは地元の市民の皆さんの訓練に参加も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
２点目は、全職員が対応できるようにするための定期的な研修と訓練でございます。 疾患に関する理解についての研修をはじめ、実際を想定した訓練等を実施し、とにかく児童生徒の生命を守る、生命第一の観点から、緊急時に適切な対応ができるよう努めてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから黒川充夫議員にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援制度におきましては、一般的な相談事業としての自立相談支援のほか、相談者の社会的能力の向上や就職活動の技法、知識の習得支援を行う就学準備支援事業、就労訓練事業や相談者の家庭の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲の向上を図るとともに、相談者の家計の管理をする力を高め、生活の再生を促す家計改善事業にも取り組んでいるところです。
新春恒例であります出初め式は、新春恒例の防火・防災事業で、式典や訓練を通して消防団員の士気を高めるとともに、市民の皆様の安心安全な１年を祈念するものであります。 今回の出初め式は、下館庁舎解体工事に伴い、下館運動公園東側駐車場に会場を移して開催となり、人員服装・機械器具点検、表彰伝達式等を執り行った後、勤行緑地に移動し、消防ポンプ車による一斉放水訓練を行うことを予定しております。